住宅ローン控除は、外壁塗装にも適用することができます。
しかし、ローン控除を受けたいけれど方法や条件がわからず悩んでいるかたも多いです。
スムーズにローン控除を受けるためには、条件や方法を知る必要があります。
ローン控除を受けるための方法や条件、必要な書類や書類の鍵となる増改築等工事証明書の取得方法、スムーズにローン控除を受ける方法を見ていきます。
外壁塗装で住宅ローン控除を受ける方法、条件、必要な書類
住宅ローン控除の正式な名称は、「住宅借入金等特別控除」と呼びます。
限度額は、年間で最大40万円となり、10年間の間減税が可能になります。
ローン控除に該当する場合、毎年10年間の年末時のローン残高1%が減税となり戻ってきます。
所得税と住民税を合わせた金額が、ローン残高1%と一年の最大控除額より下回った場合は、所得税と住民税を合わせた金額が控除額になります。
住宅ローン控除を受け取ることができる条件は「大規模な模様替えの工事」に該当するかです。
模様替えとは、仕様や材料を変え建物価値の低下を防ぐ工事になります。
住宅ローン控除を受ける方法
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の際に書類を提出する必要があります。
給与所得者の場合は、一度申告を行えば翌年からは自動的に年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除を受ける条件
建物を取得して住みはじめた年月
現時点では、平成26年4月1日~平成31年6月30日の間です。この期間は変わる場合があります。
主要構造部模様替えリフォームの工事合計費用が100万円以上
外壁塗装は、本来主要構造部には該当しません。
しかし、住宅ローン控除の場合は該当となります。
住宅ローン控除を行う年の当人の取得合計金額が3,000万円以下
年収ではなく、控除を行った後の金額になります。
10年以上住宅ローンを借りること
外壁塗装工事の場合は、10年以上の住宅ローンを借りることが条件になっています。
般的な銀行から借り入れをしていること
親族や職場から借り入れた住宅ローンでは該当しません。
ただし、職場の住宅ローンが年利1%以上なら該当します。
床面積が50m2以上
登記簿上の床面積が50m2以上ある必要があります。
自ら居住している建物であること
住宅ローン控除を受けるかたが住んでいる建物しか該当しません。
親や子どもの名義、賃貸の建物は該当しません。
耐震性能がある建物であること
木造住宅は築20年以内、鉄筋コンクリート造住宅は築25年以内の建物が該当します。
住宅ローン控除を受ける際の必要な書類
- 増改築等工事証明書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 住民票の写し
- 給与所得者の場合給与所得の源泉徴収
ローン控除は選択する制度により金額が変わってきます。
外壁塗装の内容によって「バリアフリー改修工事」「省エネ改修工事」が大きく絡む場合は、こちらの制度の方が得をする可能性があります。
工事内容により、損得が変わってくるため詳しく内容は、業者との打ち合わせの段階で相談すれば的確な判断をしてくれます。
外壁塗装で増改築等工事証明書の取得方法、注意点
住宅ローン控除を受ける場合、全ての書類が揃っていることが必須条件です。
全ての書類の中で、鍵となってくるのが「増改築等工事証明書」です。
増改築等証明書は、リフォーム業者が発行してくれます。
そのため、工事前に住宅ローン控除を受けることを伝えておきます。
工事中や工事後だと発行できない場合もあるため、必ず工事前に伝える必要があります。
注意する点として、慣れていない業者だと見積書や工事契約書などでも代用できると勘違いしていることがあります。
増改築等工事証明書は、代用がきかない書類なので間違えないようにしましょう。
最後に増改築等工事証明書は、建築士事務所の建築士以外発行ができません。
発行を代行してもらえる建築士事務所もあり、費用は30,000〜50,000円と交通費が一般的になります。
ローン控除を受ける場合は、業者に増改築等工事証明書の発行が可能か、可能であれば費用はいくらになるかまで聞く方が後のトラブルを避けることができます。
まとめ
外壁塗装で住宅ローン控除を受ける方法、条件、必要な書類、増改築等工事証明書の取得方法や注意点について見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 最初だけ確定申告が必要
- 増改築等工事証明書は他の書類では代用がきかない
- 工事前に住宅ローン控除の旨を業者に伝える
住宅ローン控除は、たくさんの条件や書類があります。
条件や書類が揃っても確定申告を行う必要があります。
初めてのことは内容が分かりにくく、余計に難しく感じます。
しかし、地元のローン控除に慣れた業者に頼むことでスムーズにローン控除を進めることができます。
ローン控除の全ての条件を満たしている場合は、次の作業として地元のローン控除に慣れている業者を見つることをおすすめします。